ドル円為替相場予測【攻める予測！】
スーパーニュースでは、相場予測をズバリ
攻める！
という姿勢で発信していきたいと思ってます。巷のエコノミストのよくある「レンジ１０５円から１１２円・・・」みたいな、「それだけレンジ取れば外れないよ（笑）」みたいな予測、一体何の役に立つっていうんですか？！
【4/18～22週のドル円、まずは結論】
ズバリ、旧黒田ラインである１１１円を超えて、１１２円まで迫るものと予測します！
週の安値は月曜日豪州始値が１０９円でゆったりスタート、的な感じでそこが底になるのではないでしょうか。
【短期：来週相場の分析レポート】
先週15日金曜日のG20財相・中央銀行総裁会合の要旨、要人発言が週末で消化され、月曜日からの相場にはしっかりと織り込まれてくる物と思います。そして、来週の重要イベントはECBドラギ会見くらいであって、ドル円には余り関係して来ない物と読みます。
ドル円にとってのここでの材料は以下三点と思います。特に①と②が大事（と言うか直接的な材料になってくる）でしょうか。
①日本はあくまで為替介入（or緩和での円安誘導）するぞ、やるぞ、やっちゃうぞ、やっちゃうんだぞ、最近のドル円相場は異常事態なんだぞ、と麻生、黒田両氏がアピールした
②ルー米長官はそれをけん制した。「いやいや、全然異常じゃないし（in English）」
③ルー米長官は、消費税増税先延ばし援護、を②の代替え、お土産として発言した
明日は日経平均予想を発信していきますが、③はそこでの重要ポイントになってきます。当然為替にも影響はあるので、ここでも軽くは触れますが。
ドル円にとっての考察ポイントはずばり
①（円安）と②（円高）、市場はどっちを重く受け止めるか
に集約されることでしょう。
実際に日本当局の思惑としては、為替介入なんて平気の平左、と考えているはずです。市場に全てを委ねる、自由経済、変動為替制が最高だ、なんていう理屈は基軸通貨国（米国）の自己欺瞞であり、それに付き合うギリなんて有りませんし、一定以上金融に知見があればみんなそう思ってるはずです。
実は米国人も分かってる
と私は思います。
更に米国の好調な経済統計に比べ、やや不安感が滲む日本の直近の経済指標、株価を鑑みれば、デフレ対策という大義名分がありますので、円安誘導は非常に容易です。
さらに、ちょっと不謹慎を恐れずに言ってしまうと、詳細は明日レポーティングしますが、熊本の地震は株価にとってはマイナス材料のはずで、これも又緩和によるテコ入れを正当化する大義名分となるのでは無いでしょうか。
以上の背景から、私は①が実現していく蓋然性の方が高い、と考えますので、来週のドル円は基本ブル（上昇＝円安）と読みます。
そして、短期的（来週）に言えば、意識されるのは旧黒田ラインと言われていた１１１円のところで、ここは政策担当者としても意識するでしょうからやはり市場も意識し、超えるところまでは進むものと思います。そしてちょっと行き過ぎる格好で１１２円位までは行くのではないでしょうか。
【中期：5月末までの展望分析レポート】
メインシナリオとしては円安、と読みます。
ただ難しいのはタイミング、では有ります。麻生さん、黒田さんは、
７月の選挙
をターゲットにして必要な手を打っていくことと思います。
当然ですが、「日経平均が高ければ≒円安ならば」自民党が勝つわけです。それを分かっているからこそ、ルー長官も③消費税増税先送りを発言することで、「円安にしなくても消費増税先送り、を掲げれば選挙勝てるでしょう？」的なお土産を出したわけです。
日本、米国、国は違えど同じ政治家、
選挙にだけは懐が深い配慮があります
から。
為替が日経平均にハネる時間差はほぼ有りませんので、政府がどの時期に株価を上げたがるか、が実際の政策実施タイミングを計るポイントになってくるでしょう。
日経平均を上げたい時期は６月くらいのはずです。つまり５月は政策的にもやや傍観気味なのではないかなあ、と思う訳であります。選挙がある、というのが大きなポイントかなあ、と思います。米国も、日本政府から緩和や介入があったとしても、選挙対策であった場合、少し大目に見てくれる感は有ります。せいぜい、要人発言が１～２回、牽制気味になされる位のペナルティしか課されないはずで、麻生さんも黒田さんも、安倍さんもそう思ってるんじゃないでしょうか。
前置きが長くなりましたが、５月は発言による円安誘導を中軸に相場が作られていく事だろうと思います。ポイントは、
①４月末の日銀会合では、緩和の促進やマイナス金利幅の拡大など円安誘導が必ずある
②５月末サミットでも為替誘導が主題になりそう。但し、熊本地震のおかげでちょっと優しくなる？（そんな甘くない？）
という材料かと思います。
大胆な施策は６月まで留保されると見ますと、やや円安、くらいの相場になっていくのではないでしょうか。
それだと１１５円だと行き過ぎでしょかね・・・いや！
攻める
んですから、これで良いんです！ではでは。
※尚、本稿は投資助言を企図する記事ではありません。本稿の情報を元に投資することは適切ではなく、あくまで本稿は経済に関するスーパーニュースの論説に過ぎません。
不動産バブルについて
昨日、このスーパーニュースを読んでくれている知人から、記事に関する意見をもらいました。
知人は不動産業界に従事しており、昨日の下記ニュース記事において私が不動産バブルが実体経済になんら貢献しない、と述べたことに対して、反論をしてくれました。
知人の意見とは、「都市計画、街づくりというのは、人間の生活の基礎をなすものであって、非常に大切であり、優れた都市計画は人の暮らしを間違いなく向上させるはずだ。」というものでした。
この知人の意見、私は
非常に賛成
です。
ただ、昨日の記事において触れた「不動産バブル」と知人の言う「都市計画」は似て非なる物です。本日は、昨日の記事に補足を加えさせていただこうと思います。
不動産バブル、正確に言いますと「私が定義している不動産バブル」は、銀行貸付によって不動産価格が高騰すること、です。
不動産業においてなぜ利益が生まれるかといいますと、開発行為を伴うからです。（仲介業を除きます。仲介は仲介でマッチング機能を果たし手数料を収受する、一種の実業だと思いますが、バブルの話とは少し関係ありませんので）
例えば、無秩序に並んだ古家群よりも、表参道ヒルズのほうが買い物に行きたくなりますよね。それまでは古家でしたので、家賃として月額９万円しか稼げなかった不動産が、若者や観光客が押し寄せるブランドビルになると、同じ面積で月額数百万利益が生まれるようになったとすれば、それは不動産価格が上昇しても合理的なことです。
また、大掛かりな不動産業でいいますと、昔の小田急のように、人里離れた山奥に鉄道を通して大観光地にすることで、地価が上がったりします。
これらは資産をより有効に使う手助けをしている為に利益が生まれますので、バブルとは言えません。
一方、バブルによる地価上昇、銀行貸付による地価上昇とは何でしょうか？
以前の記事（マイナス金利について）にも書きましたが、銀行は貸付実務上、どうしても不動産を担保にとった貸付をせざるを得ません。
また、一貸付あたりの規模を増やしませんと、メガバンク等の貸出残高１００兆円は維持できませんので、ITや小売のような実業より、どうしても不動産業に貸付けてしまいます。
今のような金融緩和環境においては、銀行貸付を通じませんと、日銀当座預金から我々民間にはお金が下りてきません。銀行も、緩和マネーを貸し出す社会的使命を背負ってますので、あふれたマネーはジャブジャブと不動産に対して貸し付けられます。
とにかくお金が余っておりますので、銀行は貸したくて仕方がありません。
そこに加えて、緩和環境でありますので、低金利環境でもあります。
以前、不動産価格は収入を利回りで除して求める、と書きました。
年間１０００万円の賃料収入がある不動産があったとして、利回りを１０％だとするとその不動産は１億円の価値がある、ということです。賃料が２倍になれば不動産価格も２倍になっていくというわけです。
ここで問題なのが、「利回りがどうやって決まるの？」という事です。
適正な利回りって何なのでしょう？結論的には市場が決めるわけですが、実は利回りを決めるルールと言うか学説と言いますか、セオリーのようなものがあって、市場も一応はこれを物差しとして利回りを決めているのです。
CAPM理論、という理論があります。リスクフリーレートにリスクプレミアムを足した料率を算出し、その利回りでNPV（割引現在価値）と言うものを出して資産の価格を決めよう、という理論です。
NPVとは、将来入ってくるキャッシュの価値を現在の価値に割り戻した金額のことです。来月もらえる一万円よりも今手元に一万円もらった方が価値って高いですよね？それを計算で出したものがNPVになります。
ちなみに、永久配当公式というのがあり、永遠に年１０％入ってくるキャッシュの現在価値は、年キャッシュ収入を１０％で割るだけで算出できます。グーグルなどで検索すれば公式にいたるまでの方程式を見ることが出来ますので興味のある方は是非。そんなに難しく有りません。
実務上、リスクフリーレートは簡単です、国債の利回りを使います。
問題なのは、リスクプレミアムです。
皆さん、国債に比べて不動産のリスクってどのくらい高いと思いますか？どうやって出すと思いますか？
分かりませんよね。
私にも分かりません。
じゃあ、偉い学者さんは知っているのでしょうか？
恐ろしいことに、
実は知らない
のです。
厳密に言いますと、国債レートだってリスクフリーじゃありませんしね。
じゃあ、今の実務上はどうやって出しているか、銀行は不動産を査定するときにどうやってリスクプレミアムを出しているかと言うと、直近数年の実績で出すのです。直近、不動産がいくらで売買されたかの実績と、その不動産の賃料から計算して利回りの事例を計算して、その利回りを使って不動産の担保価値を計算し、貸付金額を決定しているのです。つまり、
直近がバブル相場
だった場合、銀行はバブル相場を認容してお金を貸すのです。
これってすごく怖いことです。相場が上昇する場合、どんどん利回りが下がっていく（利回りで収入を割る、つまり利回りは分母なので下がるほど不動産価格が上がっていく）という事です。
当初は緩和により低金利になることで、まずリスクフリーレートの国債利回りが下がります。利回りが下がるので不動産価格はそれだけで上昇します。それが繰り返されていきますと、どんどん加速度的に不動産の理論価格が上昇していってしまうわけです。
先ほど、開発行為は世の中に付加価値を生みます、と書きました。しかし、このジャブジャブ環境は、不動産業者の数を、にわかも含めて経済合理性以上に増やしてしまい、その多すぎる不動産業者が、生み出した付加価値以上の粗利を乗せて転売したとしても、買い手不動産業者も数多くいます上に銀行が貸してくれるものですから、買えてしまう、このループによって作られた相場が、私の定義するバブルです。
そしてバブルは、銀行マネーがストップすると同時に崩壊します。リーマンショックのような金融ショックで、ですね。
CAPMのような理論を研究する学問はファイナンス、という分野です。このファイナンス学、非常～～に若い、歴史の浅い学問でして、その未完成部分を今のところ、「未来は過去の実績で推定できると」いう
傲慢な仮説
で補っております。
この仮説、未来を読みたい、そして儲けたいという欲望が生み出した魔物です。未来を読んで相場を先読みして自分だけ儲けたいから生まれた仮説です。
地道に働く美徳を、私は訴えていきたい、と思ってますので、今後も私は相場師やバブルに対するアンチテーゼに満ちた記事を書いていくだろうと思います。
マイナス金利をMUFG社長が牽制、実際の効果は？！
（©Google2016）
MUFGの平野社長が１４日、都内の講演会でマイナス金利政策に対して、
・効果が疑問
・銀行の体力にとってはネガティブ
という批判を展開したそうです。
日銀や金融庁の検査を恐れる事、
子犬のよう
な銀行の方としては珍しいことかと思います。
平野社長のおっしゃるように、マイナス金利の影響は限定的なのでしょうか。少し考えてみたいと思います。
マイナス金利はそもそもなぜ導入されたのでしょうか？
当然ですが緩和策の一環、と言えます。マイナス金利導入により期待される成果としましては、以下のようになりますでしょうか。
①通常の低金利政策で期待される効果（企業収益向上、設備投資の増加etc）
②日銀当座に停留するマネーの実体経済への流入
通常の低金利や量的緩和で期待される効果については、これまで散々に論じられてきた部分かとも思いますので、本稿では触れずにおきます。
やはりマイナス金利で期待される部分としては、赤線でアンダーラインまで引いてしまいました、②に尽きるのではないでしょうか。
これまでも日銀は異次元緩和と称して、空前の金融緩和を行いデフレ退治に果敢な挑戦を続けてきました。
しかしながら、実体経済にマネーが中々下りてこず、緩和したマネーは日銀の当座勘定に停滞し続けており、これがデフレ脱却の足かせになっております。
本来、アベノミクスは、三本の矢を提唱しており、金融政策に続く第二の矢として積極的な財政出動をうたっていたはずでした。
しかしながら、財政均衡派の弱気な声も無視しきれず、公共事業の拡大をしていくのにも限界があり、第二の矢はか細い物となってしまっています。
実体経済にお金が下りていく為には、第二の矢がしっかりとしていなければなりません。
「神々の見えざる手≒経済合理性」だけで行動する民間セクターは、社会的使命による支出・投資をする事は出来ません。これはこれで健全で効率的な社会を作っていくために大切な事なのですが、そもそも金融システム自体が人間の作りだした不自然な物である以上、マクロ経済にも「流動性リスク」があり（※１）ますため、個別経済主体である企業が自分にとって最適な行動をとると、その最適な行動が単なる貯蓄であった場合、且つそれが全企業に言えるようなマクロ環境であった場合、資本の流通がストップしてしまい、失業や低収入が増えてしまうのです。
（※１：分かりづらい表現かもしれません。シンプルに言うと、「地球も倒産する」という事です。１０００年単位で考えれば一時的な停滞であったとしても１０年すさまじい失業率が続くと、人間の命が日々の生活によって成立する以上、その１０年で死んでしまう程不幸になる人が多く生まれてしまう、という事をこのフレーズで表現しました）
デフレ環境とは、通貨の価値が上昇する環境、と言い換えることが出来ます。同時に資産の利回りが低下する環境でもあります。従いまして、投資して資産を保有するよりも通貨のまま持っていた方が、トクである事が往々にしてあるわけです。
企業は利己的な経済合理性で意思決定をしますので、デフレ下でポンポンと投資する事は出来ないわけです。勇気ある企業が社会的使命で、不況下でも新卒採用数を一切絞らず、赤字であっても日本の為に頑張って投資を続けてくれた場合、
その勇者は犬死にしてしまいます。
悲しい事ですが、そうなってしまいます。
ところが、政府は死にません。（いつかは死にますが）しかし、企業が１兆円損すると死ぬとして、政府は１兆円程度の損では死にません。社会的使命での支出が出来るプレイヤーは地球上に政府しかいないわけです。
金融緩和によって、金融市場に供給されたマネーはそのままでは我々民間人の手には入ってきません。金融市場に僕たちシモジモの人間は手を伸ばせないのです。
金融市場に手を伸ばせるのは金融機関だけです。
僕たちの手にマネーが入る（≒実体経済にマネーが入る）ためには、金融機関から投資か貸付をしてもらわなければならないわけです。
ところが、中々金融機関は貸付を思う様には増やしてくれません。
銀行員曰く、担保が無いと中々貸出せないのです。（BIS規制というのがあって、担保無で貸し出した場合、銀行用特殊経理ルールによって、損失計上させられるのです。これについては別の機会に詳しくお話してみたいと思いますが、まあ欧米の陰謀のひとつです）
日本において担保とはすなわち不動産です。かくして、過去の緩和ステージにおいても、我が国では不動産バブルが毎度発生してきました。
不動産屋や金融マンがいくら潤ったって、発明も生まれませんし、人の生活は向上しません。かくして、数度の不動産バブルは今を生きる我々に何も残してはくれていないのです。
一方、ITやバイオ分野にお金が流れたらどうなるのでしょう？イノベーションを通じて人の生活の向上、しそうですよね。
実際にスマホや、新薬で我々の生活は向上していると思います。ガンの特効薬が安く手に入る世界になったら、将来景気悪化して収入が減っても、安くガンが治るのでタバコ吸い放題（イヤッホー）、暮らしはその分豊かになったと言えますよね。
どっこい、この程度の理屈は銀行マンの人たちもよく理解しているのです。しかし、それでも貸せません。いや、
借りてくれない
のです。
私は不動産セクターでの銀行調達、小売やITセクターの調達実務にもいくつか関わっております。銀行マンのみならず、周辺にいる私も強く感じるところでは有りますが、銀行の貸出残高はメガバンクですと１００兆円単位であり、一件数千万円の貸付などいくらやっても貸出残高を積んでいけないのです。
銀行員が成績を上げようとすると、どうしても一貸付あたり数百億、という案件を手掛けざるを得ません。一方で、小売やITの会社が数百億貸し付けられたとしても、使い道がありません。それまで従業員数１００人だった会社が、借入出来るからと言って突然、人を１万人雇う？そんなバカな事は起こりっこないわけです。
通常の商売においては、投資は最初はコストしか生みません。例えば人を雇った場合。既に回っている分野の商売であれば、人手不足分を雇ってどんどん売上を上げていけますが、ある程度売上には上限があります。その上限売上を超えて成長していく為には、新たな商売、新規事業を始めていくしかないわけですが、新規事業でいきなり売上がしっかり上がって、利益が出ることは稀です。
利益１０億の企業は、その１０億の範囲のコストしか許容出来ませんから、人件費一人１０００万円（ちょっと高いですが）だとしても、新規事業の為には最大１００人しか採用出来ないのです。それだって、二年目以降利益が出る新規事業に限った話です。実際には失敗するかも知れませんし、そんなに投資出来ません。
自然、不動産に貸付が回ってしまいます。不動産への資金流入は相場で生きる不動産や金融セクターの懐を潤すだけで、何も生み出しません。IT業界で技術者が１万人増えれば、人工知能が発達して自動家電が生まれたり、それが安価に大量生産される方法が考案されたり、しそうですよね。でも不動産は何も生みません。
実体経済にお金を流す為には、金融機関経由ではどうしてもうまくいかないのです。
本来、政府がその役割を果たせばよいのですが、財政赤字を嫌う論客は世の中に多く、特に財務省に多く（大きなお世話ですかねｗ）、少なくとも本日現在、私は政府はその役割を果たしきれていないと思ってます。
マイナス金利があれば、銀行が貸し出しをしない場合、銀行収益がマイナスになっていきます。従って、貸出をどんどん増やしてくれるだろう、というわけです。
そういう意味で私は非常にこの政策に期待しています。
但し、以下の懸念点があります。
★実施した貸出は金融庁検査で行政にチェックされる、担保の無い貸出は検査官から叱られてしまう為、銀行は、やっぱり不動産に貸付けがち★
従いまして、このままプレーンにマイナス金利政策だけを走らせた場合、ただ単に不動産バブルが起きて終わってしまうのでは無いかなあ、と思う訳です。不動産への貸付規制をしたとしても、別の資産バブル（M&Aバブルとか）が起きて、例えば本ブログが数億で売れたり（嬉しい）、そんな異常な世界が来て終わり、になってしまわないのかなあ、と懸念しております。
マイナス金利政策には、金融庁検査の見直しをセットにしないと上手くワークしないように思いますよ、と小声で提言しつつ、本稿を終えたいと思います。
ブログバブルは歓迎しまー（ｒｙ
パナマ文書問題から考えるタックスヘイブン問題
（©GoogleEarth20160415）
パナマ文書問題
パナマにある法律事務所の内部文書が流出し、その文書の中にタックスヘイブンエリアに法人を所有する著名人のリストがあったというスキャンダルですね。
すっかり熊本の地震で影をひそめてしまってますが、リストには各国の指導者の名前が散見され、アイスランド首相の退任問題を誘発するはど、世界各国でかなりのインパクトを持って取り上げられております。
リスト内の名前は、習近平氏、ロシアのプーチン氏、キャメロン英首相、アナン元国連事務総長などなど、そうそうたるメンバーです。
・・・ただ、冷静に見ていきますと、皆さん、ご親族がご友人のお名前が出ていたに過ぎないようでは有りますが、ただ租税回避に親族友人を使うのは王道でもありますので、推定有罪のようにスキャンダルが広がっている、と言う状況のようです。
国の指導者が租税回避行為をしていた、という意味のスキャンダルであり、違法行為をしているというスキャンダルでは有りません。
ではなぜ、このように大きな問題となってしまっているのでしょうか？
それは、「政府の本来の役割に反する行動をとっているから」であります。では政府の本来の役割、とはなんでしょうか？政府の役割は多岐に渡りますので、ここではタックスヘイブン問題に限定してその役割を考えてみます。
政府の役割、それはズバリ「所得の再配分」です。
このパナマ文書問題は、本来「所得の再配分」の担い手であるべき、国家首脳が「所得の再配分」を回避するような行動を取った事、が問題視されているわけです。
＜そもそもタックスヘイブン問題とは？＞
まず、タックスヘイブンとは何か、という事ですが、ズバリ「税金の安い地域」です。
お金持ちの人たちは、このタックスヘイブンに会社を作り、日本で商売してお金を稼ぎながら、タックスヘイブン会社に手数料などを支払いそれを日本の会社の費用に計上することで、日本で税金を支払わず、タックスヘイブンにおいて税金を払う、というような事をします。
このタックスヘイブンは税率が非常に安い、或いは無料だったりますので、お金持ち達は結果税金を払わずに貯蓄を増やすことが出来るわけです。
これってせっかく稼いだお金が使えないのでは？と心配になるかも知れませんが、実際にはさほど困りません。
お金持ちの人たちからすれば、自分や家族、人間個人の生活費などその総資産からすれば微々たるものですので、その微々たるお金については別に税金くらい払っても良いわけですから、そもそも日本できちんと申告するわけです。
そして、その膨らんだお金を使って何をするかと言いますと、株式を購入したり、不動産を購入したりします。
その株式の配当、不動産から得られる賃料収入、又、株式や不動産を売却した際のキャピタルゲイン（売却益）は、日本からタックスヘイブンへ送金される際に、１０．２１％、又は２０．４２％という
非常に低い税率
だけ課税され、納税は完結していきます。かくしてお金持ち（キャッシュ、金融資産、不動産）を沢山持つ人にはどんどん低税率の収入が入っていくわけです。
ピケティの２１世紀の資本論では労働収入の伸び率を、保有資産収入の伸び率が上回っている点が指摘されてます。詳しくは読んでおりませんので分かりませんが、もしピケティが収入を税引後で調査していたのだとすれば、格差拡大の要因の一つには、このタックスヘイブン問題が存在するのかも知れませんね。
物の本によれば英サッチャー政権の金融ビッグバンをきっかけにタックスヘイブンが暗躍し始めた、という事ですから、ピケティが指摘する格差拡大が顕著になり始めた時期（ここ１世紀）ともそんなに乖離しませんよね。
じゃあ、そんなに悪い制度であるタックスヘイブン問題、全く対策は取られていないのでしょうか？
一応、日本にもタックスヘイブン税制なる物があり、ＯＥＣＤ諸国でも概ね似たような税制が敷かれております。
タックスヘイブン税制とは、タックスヘイブン（日本では、一定以下の税率のエリア、と定義されます）に法人を設立した場合で、その法人に利益が貯まったのにも関わらず、オーナーである日本人に配当がされなかった場合、配当がされたと税務署がみなして課税する、という制度です。
ただ、これは実務的には大変課税が困難です。私は税務調査実務、徴税実務をした事がありませんので、受け売りと想像でしかありませんが、まず、日本のお金持ちとタックスヘイブン法人株主の名寄せが非常に困難でしょう。
株主の名簿はデータ化されているわけではなく、大体は弁護士や会計士の名前になっていて公開されていません。
その把握の為には、日本における税務調査で、タックスヘイブンエリアへの支出があった場合に注視する、という方法以外は取りようが無かったりもします。
税務調査は、調査コストを追徴税額の約１０％に抑えるべし、という内規がありますので、赤字法人などを経由して出資をした場合、把握は非常に困難です。（赤字法人は追徴税獲得の可能性が低い為、あまり税務調査が入りません）
従いまして、そもそもタックスヘイブン法人の株主であるかどうか、の把握が困難であるため、配当していない事実を突き止めることが難しく、あまり機能していないと言うのが現実か、と思います。
それでは、なぜタックスヘイブンは所得再配分の邪魔となるのでしょうか？感覚的には「そりゃ邪魔でしょう」となりますが、少し理屈屋の視点で考えてみます。
まず、所得再配分、富の再配分のやり方がどのようになされるか、ですが、ずばり「税金」です。
税金をお金持ちから取って、貧乏な人に配ってあげるわけです。
至極当然ですね。そして、タックスヘイブンはお金持ちが租税から逃げてしまうわけなので、所得再配分を間違いなく阻害している、ということも分かりました。（シンプルすぎてお叱りの声が聞こえそうですが、まあまあ。真理は往々にしてシンプルなものです）
富を再配分していく現代におけるスタンダードな方法は、
①政府がまずお金を集めて
（①-1.累進課税でお金持ちから多く税金を取り）
（①-2.又は国債を発行して）
②公共事業で政府から民間企業にお金を払うと
③儲かった民間企業は従業員を多く雇い、又、給料を上げる。
④更には沢山投資をしたり、外注先を多く高く使ったりして、公共事業受注企業以外にもお金が流れ、その企業も従業員を多く雇い、又、給料を上げる。
⑤給料が上がった或いは失業から回復した人がお金を消費するので、企業の売上が上がる
⇒以降③～⑤はループ
という物です。
タックスヘイブンは①-1を阻害してしまう為、国民の生活向上を阻害している、という事になるわけです。
ここで厄介なのが、①～②の担い手が「政府である」と言う点です。政府は、国内には大変強い力を持っておりますが、当然ですが外国に対してはあまり力を及ばすことが出来ません。
グローバルに展開する企業や、個人資産をグローバルに展開している人に対して、政府が及ぼせる影響が限定的なのです。
＜解決策は？＞
政府VSグローバル、は分が悪く、対抗が難しいです。従いまして、
グローバルVSグローバル
という土俵に持ってこなくてはならないわけです。
ルールを、国の法律、では無く、国際条約で作らなければならないという事です。
・・・それってとても難しい事ですよね。
私はしばらくの間はイタチごっこが続き、所得格差解消は長い戦いになっていくのではないか、と思ってます。
国際条約でルールを作る、と言っても、英国の金融立国をこのタックスヘイブンが担っている側面は否定出来ませんので、抜け道ない合意にどのくらい協力するのか、疑問です。
又、一つでもザル制度の国があれば、他国からすればそのせいで資本の海外流出を招くわけですから、自国のルールをやや緩くせざるを得ません。
問題意識を持った強い国家リーダー達の何世代かに渡る努力を待つしかないわけです。
その国家リーダーが・・・租税回避をしていたのでは、社会は永遠に良くならないですよね。
というのがこのパナマ文書問題です。
みなさん、健全な納税を！
田母神元航空幕僚長、公職選挙法違反で逮捕【ショート記事】
（田母神俊雄氏公式サイトより）
元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄さん（６７）が今日、東京地検特捜部に逮捕されてしまったそうです。
日本のトランプさん
と言うとファンの方にとても叱られてしまいますかね。かなり右寄りなお考えの持ち主、いわゆるタカ派の論客でいらっしゃいました。
「何とも理不尽、国家権力にはかなわない」というツイートを逮捕前になさっておられたとの事ですが、無罪だったのでしょうかねえ？
別メディアにおけるインタビュー記事を拝見しますと、政治資金の私的流用については全面否定をしていらっしゃいましたが、使途不明金があることは理解してらっしゃるようでした。
個人的に、いつも思うのですが、政治家の方って本当にお金については人に任せきりなんでしょうか？
私の常識、また、私の周囲の事業家の方で、使途不明金を発生させるような人が全くおりませんので、ちょっと信じがたいんですよね。あと、これだけ金銭問題で政治生命を断たれた人が多いわけですから、政治家を志す以上、最も神経を使って潔癖にしておかなければならない部分なのだと思うわけですが、田母神さんのように、防衛大学出身の頭の良い方が、本当に分からなかったのかなあ、と思ってしまいます。
高級クラブなんて行ったことがない、とおっしゃっておられるそうですが、とある記事から引用しますが
「田母神としおの会の収支報告書の政治活動費（交際費、接待交際費）の支出先をみると、「赤坂の神戸牛懐石店」や「六本木の高級焼き肉店」「麹町の高級うなぎ店」「渋谷の高級フレンチ」「銀座のスナック」「赤坂のキャバクラ」「丸の内のライブレストラン」などが」
とあります。麹町の高級うなぎは、ミシュラン星のあそこでしょうか（笑）
銀座のスナック、赤坂のキャバクラは高級クラブではない、という整理であり、本当にこれらのお金は使っていたんだろうなあー、としか思えません（笑）最も、これらは善し悪しはともかく政治活動費であって、今回の容疑である使途不明金とは違いますが。
トランプさんもお金が無かったらこの位の事件は起こすのでしょうか。
いずれにせよ、そもそもこの事件を告発した人は元選対本部長さん、という時点で私個人としては少し、勝手ながら田母神さんと言う方は少しクセのある方なのだろうな、と思ってしまいます。
そんな重要なポジションにいる方である以上、信頼していたのでしょう。もし、元選対本部長さんが問題人物なのだとすれば、田母神さんは人を見る目の無い人、という事だと思います。
一方、元選対本部長さんが、信頼に足る良い人物だったとすれば、その人に告発された田母神さんは本当に悪い人だったんだろうな、と思ってしまうわけです。
悲しい事件でした。
日経平均16,300円台回復【ロング記事】
日経平均株価は前日比452円43銭高の1万6381円22銭、一時は1万6400円台もつけました。
原油高、円安によって市場がリスクオンにふれたようです。
一昨日の記事では為替に着眼しましたが、本日は原油について触れてみたいと思います。
ご存知のように原油は現代社会の基礎的資源であり、いわゆるコモディティ、実物資産の代表格の一つと言えます。
経済指標の中で重要な実物資産には、原油の他に金と不動産があげられるかと思います。
相場は相対的な物です。
地球の「富」はあらゆるところをさまよっており、「通貨」に富が集中する事も有れば、「株式」に集中する事も有り、はたまた「債権」に集中することもあります。通貨の中でも、ドルに集中してドル高になる事もあれば、円に集中して円高となることも有ります。
これら、「通貨」「株式」「債権」といった主要な財産は実は全て
架空の存在
です。
通貨は食べられませんし、ただの紙や銀行コンピュータ上のデータ・概念に過ぎません。株式だってそうです。日本の上場株式は全て電子化されてますので、データに過ぎません。債権も同様で、紙かデータです。
通貨や株式や債券を見て楽しんだり、食べて美味しい思いをしたり、命をつないだりすることは出来ませんよね？
もっとも、通貨を見て楽しいという人はいるかも知れません。でも、良く考えてみて頂きたいのですが、通貨自体を楽しんでいる事はないはずです。あくまで、「通貨で買えるもの」を脳が想起して、それで楽しさが発生しているはずです。
預金通帳の残高を見るのを生甲斐としている人は、その印字されたアラビア数字にエクスタシーを感じているのではなく、数字が表している富の貯蓄から自らの生活の安定性を想起、或いは消費している姿を想起して脳内麻薬を分泌しているはずなのです。
この架空の存在に実物的な価値を付与しているのは、国家政府であり、国家間の約束という概念であります。
相場が動くにあたって、ただたんに企業の信用が落ちた場合はその企業の株価が下がります。景気全体が不安であれば全企業の株価が下がり、預金に戻ったり（≒通貨）債権が保有されたりするわけです。又、特定の国の信用が下がれば、他国の通貨や株式、債権に富は流れていきます。
では、地球全体の景気や、全世界国家に不安が生じた場合はどのようになるのでしょう？
ここで実物資産に富が流れます。
よく、「安全資産の金・有事の金」と言いますよね。戦争など、全世界的な景気悪化・国家不安を想起させるようなイベントがあると、実物資産にお金が流れ、中でも過去の歴史において通貨として使われてきた、現在でも通貨として通用する金に富が流れていくわけです。
そして、金以外、不動産や原油にもお金が流れていく・・・
ちょっと待って下さい。
その場合、原油高は株安に繋がるはずでは？
ここに経済の複雑さ、簡単に割り切れない難しさがあります。
原油相場は富の逃避先としての性格以外に、実需資産であるだけに別の動き方もします。
①実需としての需給
②埋蔵エリアである中東情勢（戦争で供給が減る可能性がある）
でしょうか。
今回の原油高はサウジやロシア等による増産凍結同意の期待が高まったことによります。①の実需の先読みで動いたわけです。
ではなぜ、原油高で日経平均が上がったのでしょうか？
本来、原油高は、我が国では「オイルショック」などのイベントも誘発した、株価へのマイナス材料のはずです。
答えは、「下がりすぎていたから」なのですが、なぜ下がり過ぎると日本株安になったのでしょうか。
実は原油には、「準不動産」というような性格もあるのです。
又、前言を翻してしまいますが、株式には「架空の存在」という性格の他に、「準不動産・資産」の性格もあるのです。
原油の「準不動産」という言い方には、少し語弊があるかも知れません。原油によって価格が決まる実物資産が多い、という事です。例えば、油田の価格です。油田の不動産としての価格にも当然影響しますが、油田の採掘権の価格にも影響します。商社や石油元売会社は油田や油田の採掘権、或いは採掘された原油をX円で仕入れる契約、を持っていますので、余りに著しい原油安は、原油権益を持つ企業の株価を下げるのです。
又、著しいボラティリティ（価格の変動）は経済の混乱をもたらします。混乱を嫌い、そして「資産の保有者」としての性格に着眼された場合に株価が下がるわけです。
ここで、混乱、とは少々抽象的な概念ですよね。
この場合の混乱とは、「流動性リスク」を指す、と私は思ってます。
原油先物を持つ金融機関にとって原油安は損失を意味します。先程ふれた、商社や石油元売会社についても同様です。
そして、流動性リスクとは、お金が払えないリスク、です。つまりどこかの会社が倒産してしまうリスクです。
「長期的に見れば絶対にあんな大企業はつぶれないのだろうけど、明日の支払をしくじりそうだから、つぶれるかも知れないぞ」
と市場が考えると、関連する資産から富が逃げるわけです。
この富の逃避元が、金融機関であった場合が厄介で、ご存知リーマンショックのような事が起こるわけです。
勿論、皆がリーマンショックが本当に明日起こると思って資産を売るわけでは有りませんが、相場の世界の人達は、リスク可能性がアップしたら資産が値下がりする、と考えますと、資産の価格上下の利ザヤで生活している人たちですから、敏感に反応し、動くわけです。
かくして、原油安が市場の合意（皆が大体、このくらいかなーと思ってる価格）に比べて、大幅に進んでしまった場合、人々はリスクを取りたくなくなって、安全資産に富を移していくことになります。
原油が安い時の安全資産は、「ドル」「円」と「金」でしょうか。更に為替への不安がある場合は、「円」と「金」が上がってしまう、というわけです。（金は「既に上がりすぎ」という弱点もあったりしますが、本日現在）
かくして、ここ最近の株安は、
①円高
②原油安
に反応したものである、という側面があるのです。
今の相場は、
A：円高、原油安連合軍 対 B：日銀の黒田緩和（≒アベノミクス）
と言えるでしょう。
最後に、今後の原油相場についての、ちょっとエキセントリックな意見を。
私個人、超～個人的な見解ですが、現在の原油安の真因を、
IS（イスラム国）問題
である、と見ています。
ISは、原油を原資としてイラクシリア方面で勢力を伸ばしました。ISはテロ（超ゲリラ戦術）を得意とする集団です。
覇王アメリカ様は、貧者の戦術であるテロが大嫌いです。
潜水艦やミサイルを使った、「金を喰う戦争」は得意なので大好きなのですが、自らの懐で経済に攻撃を受けるテロ戦術は大嫌いなのです。又、先進国共通事項でもありますが、人件費が高い為、人件費の低い国と、人的消耗戦をすると負担感が大きいのです。又、選挙があります。経済を悪くされると、意思決定者である「政府」が交代させられてしまう可能性が高まるわけです。
かくして、「テロは犯罪」というキャンペーンを張ったり、テロを撲滅する運動を様々に展開しますが、いまだ有効な対策を打てておりません。
そこで、得意の経済戦争に持ち込むべく、原油安を誘導しているのではないかなあ、と個人的に勘繰っております。
現在の原油安に拍車をかけたのは、米国の原油輸出解禁、ですから。
かくして私は、中東の平和は、我々日本人の生活も向上させてくれるのだろう、と思ってます。
ラブ＆ピース、万歳。
※本来、私は親米的な人間なのに、ここ最近の記事は反米的な書き方しかできないテーマが多く、少し誤解を恐れます。余りラブ＆ピースな人間でもないですし。明日は「トランプ様万歳」でも書きましょうかね・・・
いや、やっぱやめておきます（笑）
いやいや、明日の気分で決めましょう（再笑）
エンゲル係数の増加【ロング記事】
今日、某Webニュースで「エンゲル係数が増加している」という記事が有りました。
エンゲル係数とは、言ってしまえば「ある国の貧乏度合いを示す経済指標」です。消費支出に占める食費の割合がエンゲル係数で、貧乏な人ほど、その人の総支出のうち最低限の生活支出である食費が占める割合が高い、という指標です。
我が国においては当然ですが戦後復興期には高い割合を示していたものの、経済発展に伴い低下の一途をたどってきたはずの指標です。
果たして、この豊かな日本で本当にこの貧乏指数が上昇してるのか、ウソだろう、と総務省統計局Webサイトの家計調査のページからExcelをダウンロードし、過去５年の支出項目別を一覧表にしてみましたところ、確かに、食料の項目だけが増加をしておりました。（上図参照）
私の感覚で言えば日本で上昇するはずのない、このエンゲル係数がここ最近上昇した、というのですから、私も「おやっ」と思わず記事に目を留めてしまいました。
その記事では生活様式の多様化、高級志向などが背景にあるやの分析をしておりました。
その分析については私も、ほぼほぼ同意見です。
確かに単価の高い飲食店も増えてますし、「中食」というのでしょうか、完全な自炊ではなくスーパー等のお惣菜を買って家で食べる機会も増えてます。当然ですが、スーパーの店員さんが食材のカットや味付けをしてくれているお惣菜を買いますと、お惣菜の原材料費に加え店員さんの人件費にスーパーの広告費、更にはスーパーの水道光熱費なども上乗せされます。本来であれば家計調査において、「食料」ではなく「光熱・水道」の支出として認識される部分が、お惣菜代の中に入ってくるわけですから、「中食」化、「外食」化、というのは食費を増大させる要素と言えるのでしょう。
又、その記事は「高くてもヘルシーな物を」というこだわりの人も昨今見受けられる、など人の好みが多様化した、という事も原因のひとつとして分析しておられました。
では。
エンゲル係数が本来表現しようとしている、貧困度合い（＝金持ち度合い）と、今回着目された係数の最近の上昇には関連は無いのでしょうか？
私はそれなりの関連が有るのではないか、と思います。つまり、日本人の貧乏総量とでも言いましょうか、不幸量とでも言いましょうか、そういった物が上昇しているように思うのです。
例えば年収３００万円、貯金ゼロの人がいたとしましょう。仮にこの人をAさんと呼びます。
次に、年収１０億円、貯金１，０００億円の大富豪がいたとしましょう。仮にこの人をBさんと呼びます。
Aさんは収入のほぼ全てを消費に使っているとします。月に、年収３００万÷１２ヶ月で２５万円を消費している、という仮定ですね。もし、Aさんの月収が２８万円になった場合、増えた３万円はどうなるでしょうか？
当然、人によって違うのでしょうけれども、そのまま３万円を消費に回した、と聞いてもそんなに違和感はないのではないでしょうか？
一方、Bさんが消費をいくらしていたでしょう？Aさんのように収入の全額を消費していたとしますと、約８，３３３万円を毎月消費に回していなければなりません。
そんなに使えますか？
使えませんですよね。当然ですが、Bさんも月にせいぜい１００万程度しか使っていない、とします。
そのBさん、月収が３万円増え、年収が１０億３６万円になったとして、消費が１０３万円に増えますでしょうか？
増えませんよね。
少なくとも、月収が増えたことに起因しては増えませんですよね。Bさんの気まぐれだったり、たまたま人にご馳走する機会が一回多かったから、とかそういう理由ですよね、増えたとしても。
仮定は平均値でしておりますので、気まぐれの消費増は既に織り込まれておりますので、結論、増えないという事になります。
Bさんが貯蓄や投資に回している分は消費統計に入ってきませんし、人口で言えばAさんの方が圧倒的に多いわけですから、つまり、消費統計に大きな影響を与えるのは、Aさんと言う事になります。
このAさん、今の日本で有りがちなのは、忙しくストレスの多い職場でやっと稼いだお金が年収３００～５００万。当然ですが、仕事に体・時間を取られますので、
家事に費やす時間が有りません。
私、個人的に非常に強く思うのですが、最近の「貧しさ」、この家事に費やす時間を企業セクターに「サービス残業」の形で収奪されている事による、「家事に費やす時間ビンボウ」というのが増えているのではないでしょうか。夫の収入だけだと生活がみすぼらしく、共働き家庭も増えてますよね？
家事に費やす時間が無い場合に、必然的に一番支出が増えますのは「食費」です。
洗濯は家でしますよね？流石に全ての衣類をクリーニングには出しません。又、ドラッカー曰く「インターネット以上の発明」という、あの「洗濯機」サマがいらっしゃいますから、調理よりも時間が掛かりません。インターネットの登場の時よりも、洗濯機登場の時の方が、GDPの上昇率が圧倒的に高い、というアレです。
お掃除も、最近ボチボチと人に頼むセレブな方もいらっしゃるかも知れませんが、大体自分でやりますよね。
少なくとも、「お惣菜を買う」や、「近所のラーメン屋さんで済ませてくる」という方が、全衣類をクリーニングに出す、ですとか家事手伝いを雇う、というよりも遥かにカベが低い、と言う私の意見に皆さんもご賛同頂けるのではないでしょうか？
私は、このエンゲル係数増加の背景は、
①Aさんの数が増えたこと
②労働環境ビンボウのせいで、「幾千万のAさん」達が日々疲れ、家事やってる気力が沸かないこと
の二つなのではないかなあ、と思う訳であります。
