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当たる!相場予測

外為と株式相場を必ず当てる!外れたら切腹!【毎週末、土日どっちか更新!】

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日経平均15,600円割れ、恒常的円高バイアスについて【ロング記事】

株式・為替

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本日の日経平均終値15,751円13銭、一時は15,600円を割り込む場面もありました。

ドル円が107円台にまで円高に進んだことを受けての相場かと思います。

 

ここ一~二週間の相場は完全に為替にやられている格好でしょうか。

不思議なもので、これだけ日本の財政赤字を危惧する声が財務省のようなプライマリーバランス重視派や、新自由主義経済信奉者からは上がる一方、一向に円安に振れません。

 

当然、これら財政主義者としては「一時的な円高だ」「我々の意見は、あくまでもっと超長期的な視点に立ってのものだ」との抗弁があるのでしょうが、果たして本当にそうなのでしょうか。

 

そもそも、財政主義者の言うハイパーインフレ(ハイパー円安、と言い換えても良いのでしょう)や日本の財政破たんが現実に起こり得るのでしょうか?

私は起こらないと思います。

今の日本の実体経済を、私も居住する日本での暮らしから観察しますに、財政破たんやハイパーインフレの匂いは全く、予兆すら実感出来ません。選挙での政権交代はありうるのでしょうが、政府が倒れるような事態は全く想像出来ませんし、日本人全般の生活が、労働を伴わない、借金による栄華を満喫しているようにはとても思えないのです。

 

良く日本人の働き方を論ずる際に、労働時間ベースでの欧州の効率・生産性の高さが褒め上げられます。

ただ、これこそ、働かざる者が食っている、とも言えますわけで、そのような国が財政破たんしていくのは良く理解出来るのです。白人至上主義という過去の歴史の上にあぐらをかき、貿易・金融のルールによって通貨の強さゆえに消費する事が出来、資産を超える負債に支えられた形で公務員の給与が賄われている国(ギリシャ)が破綻することは当然のことと思えます。

 

一方、日本ですが、財政赤字の主因はあくまでの高齢者の医療によるものです。但し日本には国債残高を大きく上回る金融資産が有り、国債はこれら金融資産で消化出来ています。誰の世話にもなっていないのです。その金融資産は年金で占められております。つまり、医療サービスを消費している高齢者達が過去に積み上げてきた資産なのです。

現役世代の若者が我が国金融資産の恩恵を受けられず、高齢者が医療サービスで恩恵を受けている、というのは、ある意味、金融資産を積み上げた人が高齢者である以上、自分の貯金を使っているだけなのですから、自然な事なのではないでしょうか?

 

一方、現役世代の若者は、受験戦争を戦い、ブラック企業非正規雇用で苦しみながら、給与収入を使って消費をしています。或いは、親のスネをかじるわけですが、親はスネをかじられる分、不安と闘い自分の預貯金を取り崩して子供にスネをかじらせています。

日本の消費は借金ではなく、自分の生産物(高齢者は過去の生産物である金融資産・年金、若者は苦しい労働環境)を背景になされているので、決して実体の無い、破綻を招くような消費では無い、と私は感じているのです。

更に言いますと、政治が非常に安定しており、通貨が紙クズになるリスクが非常に低いです。

 

アフリカ諸国のように内戦で政府が倒れるリスクが高いわけでもなく、第一次大戦後のドイツのように資源地帯を割譲されるわけでもなく、戦争で賠償金を取られるリスクも低く、戦争でインフラが物理的に破壊されるリスクが高いわけでもありません。

 

勿論、災害でインフラが崩壊するリスクは有りますし、ルーブルやウォンのようにヘッジファンドのカラ売りで暴落する事は有り得るのかも知れません。

しかし、災害はどの国にも起こり得ますし、又財政赤字とは関係ありません。

ヘッジファンドのカラ売りは、現在の為替相場における、ドル・ユーロ・円の物量を相手取れるファンドがあるとは到底思えません。

 

日本でハイパーインフレなんて有るんでしょうか?

 

やはり現状を見ますと超長期的に見ても、その可能性は低いと考えざるを得ません。

 

円の暴落はありえないのです(ちょっとおこがましいですが、文章を分かりやすくする為にあえて断言してしまいます)

 

逆に、恒常的に円高バイアスがあります。理由は以下の通りです。

 

①前述の通り、政治が安定しており、軍事プレゼンスは日米安保がある為米国とほぼ同等、と評価できること

②金融資産の豊富さがあり、消費が実体経済に支えられており、理屈の上から破綻が有り得ない

③為替の主役はドルとユーロ、そして円しかありません。他通貨とは日々のディール量が違うのです。三択しか選択肢が無い以上、米国と欧州の状況にリスクオフ材料を見つけた場合、投資家は円を買わざるを得ない

 

こういった特殊要因が存在する以上、為替介入で異常なボラティリティを排除することや、更なる緩和と国債発行により景気対策を打つことを否定する材料は、無いのではないでしょうか?

 

まあ、もっともここ最近の日経平均相場も一時的なものなのかも知れず、対策に急を要することは無いのかも知れませんが、少なくとも私は消費税を上げたり(せっかく緩和しているのに、税で実体経済からマネーを吸い上げてしまう)、円高許容の発言をする、などは、ちょっとここ最近のマクロ環境から言っても、非常識なのではないかなあ、と考えるわけです。

 

景気が腰折れしないことを祈りつつ、本日は筆を置く事とします。