日経平均15,600円割れ、恒常的円高バイアスについて【ロング記事】
本日の日経平均が終値15,751円13銭、一時は15,600円を割り込む場面もありました。
ドル円が107円台にまで円高に進んだことを受けての相場かと思います。
ここ一~二週間の相場は完全に為替にやられている格好でしょうか。
不思議なもので、これだけ日本の財政赤字を危惧する声が財務省のようなプライマリーバランス重視派や、新自由主義経済信奉者からは上がる一方、一向に円安に振れません。
当然、これら財政主義者としては「一時的な円高だ」「我々の意見は、あくまでもっと超長期的な視点に立ってのものだ」との抗弁があるのでしょうが、果たして本当にそうなのでしょうか。
そもそも、財政主義者の言うハイパーインフレ（ハイパー円安、と言い換えても良いのでしょう）や日本の財政破たんが現実に起こり得るのでしょうか？
私は起こらないと思います。
今の日本の実体経済を、私も居住する日本での暮らしから観察しますに、財政破たんやハイパーインフレの匂いは全く、予兆すら実感出来ません。選挙での政権交代はありうるのでしょうが、政府が倒れるような事態は全く想像出来ませんし、日本人全般の生活が、労働を伴わない、借金による栄華を満喫しているようにはとても思えないのです。
良く日本人の働き方を論ずる際に、労働時間ベースでの欧州の効率・生産性の高さが褒め上げられます。
ただ、これこそ、働かざる者が食っている、とも言えますわけで、そのような国が財政破たんしていくのは良く理解出来るのです。白人至上主義という過去の歴史の上にあぐらをかき、貿易・金融のルールによって通貨の強さゆえに消費する事が出来、資産を超える負債に支えられた形で公務員の給与が賄われている国（ギリシャ）が破綻することは当然のことと思えます。
一方、日本ですが、財政赤字の主因はあくまでの高齢者の医療によるものです。但し日本には国債残高を大きく上回る金融資産が有り、国債はこれら金融資産で消化出来ています。誰の世話にもなっていないのです。その金融資産は年金で占められております。つまり、医療サービスを消費している高齢者達が過去に積み上げてきた資産なのです。
現役世代の若者が我が国金融資産の恩恵を受けられず、高齢者が医療サービスで恩恵を受けている、というのは、ある意味、金融資産を積み上げた人が高齢者である以上、自分の貯金を使っているだけなのですから、自然な事なのではないでしょうか？
一方、現役世代の若者は、受験戦争を戦い、ブラック企業や非正規雇用で苦しみながら、給与収入を使って消費をしています。或いは、親のスネをかじるわけですが、親はスネをかじられる分、不安と闘い自分の預貯金を取り崩して子供にスネをかじらせています。
日本の消費は借金ではなく、自分の生産物（高齢者は過去の生産物である金融資産・年金、若者は苦しい労働環境）を背景になされているので、決して実体の無い、破綻を招くような消費では無い、と私は感じているのです。
更に言いますと、政治が非常に安定しており、通貨が紙クズになるリスクが非常に低いです。
アフリカ諸国のように内戦で政府が倒れるリスクが高いわけでもなく、第一次大戦後のドイツのように資源地帯を割譲されるわけでもなく、戦争で賠償金を取られるリスクも低く、戦争でインフラが物理的に破壊されるリスクが高いわけでもありません。
勿論、災害でインフラが崩壊するリスクは有りますし、ルーブルやウォンのようにヘッジファンドのカラ売りで暴落する事は有り得るのかも知れません。
しかし、災害はどの国にも起こり得ますし、又財政赤字とは関係ありません。
ヘッジファンドのカラ売りは、現在の為替相場における、ドル・ユーロ・円の物量を相手取れるファンドがあるとは到底思えません。
日本でハイパーインフレなんて有るんでしょうか？
やはり現状を見ますと超長期的に見ても、その可能性は低いと考えざるを得ません。
円の暴落はありえないのです（ちょっとおこがましいですが、文章を分かりやすくする為にあえて断言してしまいます）
逆に、恒常的に円高バイアスがあります。理由は以下の通りです。
①前述の通り、政治が安定しており、軍事プレゼンスは日米安保がある為米国とほぼ同等、と評価できること
②金融資産の豊富さがあり、消費が実体経済に支えられており、理屈の上から破綻が有り得ない
③為替の主役はドルとユーロ、そして円しかありません。他通貨とは日々のディール量が違うのです。三択しか選択肢が無い以上、米国と欧州の状況にリスクオフ材料を見つけた場合、投資家は円を買わざるを得ない
こういった特殊要因が存在する以上、為替介入で異常なボラティリティを排除することや、更なる緩和と国債発行により景気対策を打つことを否定する材料は、無いのではないでしょうか？
まあ、もっともここ最近の日経平均相場も一時的なものなのかも知れず、対策に急を要することは無いのかも知れませんが、少なくとも私は消費税を上げたり（せっかく緩和しているのに、税で実体経済からマネーを吸い上げてしまう）、円高許容の発言をする、などは、ちょっとここ最近のマクロ環境から言っても、非常識なのではないかなあ、と考えるわけです。
景気が腰折れしないことを祈りつつ、本日は筆を置く事とします。
民泊とインバウンドを考える【ロング記事】
「爆買い」「インバウンド」
ここ一～二年の日本経済における重要テーマである、このフレーズ。
外国人観光客は増加の一途を辿っており、東京五輪へ向けて今後ますますの増加が予想される。これら外国人観光客の取り込みを無視しては商売上がったり。
今、日本を覆う、インバウンド需要に対するイメージを文章にすると、このような感じだろうか。
商売あがったりかどうかは別として（日本人向けビジネスも引き続き重要）、外国人観光客の取り込みはビジネスチャンスである事は間違いないだろう。街を歩いていて見かける外国人の数も目立って多くなってきた。
筆者の周囲でもインバウンド需要に目を付けたビジネス展開をしている人が多くおり、良く話を聞くのだが、必ず耳にするのが、
①バスの不足
②ホテル床面積の不足
である。
バスの不足については別の機会に述べさせて頂くとして、本稿においては、②ホテル床面積の不足、について考えてみたいと思う。
筆者が縁の深い、不動産投資の世界ではホテル２年前から開発用地、ホテルへの用途転用物件の数が不足し始めていた。数年前は値ごろな余剰物件がそこそこあったものだが、今ではほぼマーケットで見かけなくなった。
オフィスビルであった場合は年間の家賃収入が1,000万円であった物件があったとして、ホテルに転用した場合の粗利収入が２倍の2,000万円だったとしよう。
不動産の理論価格は、得られる収益を利回りで割り戻した金額である。例えば、適正な利回りが１０％で収入が1,000万円であれば、不動産の理論価格は１億円、ホテル転用した場合、2,000万円÷１０%なので、理論価格も２倍の２億円、という事になる。
数年前は、前記の例でいうところの収入1,000万円のオフィスビルは当然１億円で出回っていた。不動産業者はホテル転用をする為に１億円でビルを仕入れ、ホテルに転用した後に２億円で売却、１億円の利ザヤを得ていたのだが、ここ１～２年は、ホテルへの転用がされる点が価格に織り込まれ、オフィスビルが１億８千万円でないと仕入られなくなってきている。
不動産業界におけるインバウンド需要はややバブルの様相を呈してきたと思う。今かろうじて投資出来るとすれば、地方のリゾートホテル案件位であろう。
このようなバブル相場が生まれるほど、昨年まで不動産業者はホテル用地を買いあさってきたため、既に今は着工ベースでかなりの床面積でのホテルが建設されており、遅くとも再来年には多くのホテルが市場に供給されることになるだろう。ただし、あくまで再来年であり、今日現在の話では無い。
ここで考えてみたいのが、「民泊」という存在だ。
本日時点においてはまだまだホテル床面積が不足しており、都内への旅行客にとって良質で安価な宿を予約する事は、難しいことになりつつある。airbnbなどに代表される民泊用サイトを使って宿をとる外国人旅行者は多い。
この民泊、実に儲かる。
民泊を運営する業者、個人に話を聞いたところ、ワンルームマンション家賃８万円のところ民泊で運用すると月収３０万円になることもザラだそうである。転貸するだけでなんと月２２万円、ほぼ寝ているだけで収入を得ることが出来るのだ。
運営者によると、大家には必ず許可を得ているそうだ。民泊運営をする場合、不動産を借りた後に家具を入れたりアメニティを入れたり、20万円程度の投資は必要となるわけだが、大家にバレてしまうと追い出された上に現状回復を求められ、大変ワリに合わないことになってしまう為だ。
但し、管理組合にはあえて言わないそうだ。
では今すぐ筆者も民泊を始めよう！とはならない。
法的にはこの民泊の運営は非常にグレーゾーンである。本来、営利目的に人を宿泊させる場合は、旅館業の免許を取得しなければならないわけだが、民泊において旅館業免許を取得している運営者はほぼいない。それゆえに大手が参入せず又は出来ず、美味しいとも言えるが。
恐らく、民泊運営者は「airbnbというSNSサイトで知り合った外国人の友人を自宅に宿泊させてるだけだ。友達を泊めているのだ。ゲンキンにも謝礼は貰っちゃってるけどね」という法的な建前で運営をしているのだろうが、宿泊させる行為に反復継続性もあるわけだし、友人といっても不特定多数であるし、かなり難しいところだ。
又、美味しい話だけに昨今は民泊の運営も競争者が多く、加熱気味な様子である。
筆者が、民泊の人気エリアの不動産オーナー何社かに、民泊利用を目的とした賃貸が可能かどうか問い合わせたところ、23物件全てNGであった。
一方、不人気エリアの物件は15物件問い合わせて3件がOKであった。
段々、美味しさが減じてきている、つまり民泊市場はかなり煮詰まってきている、という実態なのではないか、と感じた。
ここからが本稿の趣旨である。
このような状況の中、政府は今さら規制緩和の議論をスタートし始めた。大田区における民泊は実質上ほぼ規制緩和など出来ていない。
7泊以上宿泊する旅行者以外、泊められないのだ。役人、政治家という人種がいかに商売を理解していないか、嘆かわしいことこの上ない。
４月１日から旅館業法上の簡易宿所の要件が緩和されたが、これはカプセルホテルスタイルの部屋でないと許可を取得できない。（筆者はそんなところに泊まりたくない）カプセルホテルスタイル、YMCAのような宿でバックパックツアーをしたい需要が有る事は当然理解できるが、少なくとも支払を伴う、GDPや経常黒字に貢献するような需要創出では無いわけだ。
つまり、実質的には合法的に、国益に適う需要がある形で民泊を運営する事は、本日現在出来ないわけである。
エイブル、大京穴吹などは大田区における民泊可能物件の開発に乗り出すそうだが、筆者は失敗するだろう、と考えている。ある業者は戸数46の民泊対応型マンションを開発する為に10億円を投資したそうだ。
投資したばかりなのに気の毒であるが、需要のないサービスを提供する事は、宇宙の法則に反する事だ。恐らく、普通のマンションとして
薄ーい利益で
売却して終わることだろう。
バド桃田に見る正しい社会的制裁【ロング記事】
（写真は同選手Twitterより。同選手は左）
バドミントン世界ランク2位の桃田選手の賭博問題で、日本バドミントン協会は、同選手を無期限の登録抹消としました。
今後、同選手は五輪はもちろんの事、国際大会等にも出場できません。世界ランク2位と言えば間違いなくトップ選手であり、五輪においても金メダルが十分に狙えたことでしょう。
筆者としましても同じ日本人として残念でなりません。
この問題ですが、いくつかの意見・物の見方があろうか、と思います。
１つ目（重罪）：断固許せない、永久追放当然
２つ目（軽罪）：若いのだし、一旦処罰して反省したら許すべし
３つ目（無罪）：賭博とは言え、やっていた側だしそんなに人に迷惑もかけていないし、追放はやりすぎでは？
大体この３通りくらいに大別できるでしょうか？
先に結論から書いてしまいますが、筆者の意見は１つ目、永久追放すべきですし、例え反省しようと許してはいけないと考えます。
理由をこれよりツラツラと書き述べていきたいと思います。
まず順番が飛びますが、３つ目「許してやろうよ」という考え方について。
テレビ等コメンテーターの話を聞いていても、元スポーツ選手などには、この考え方が多いように感じました。曰く、「勝負の世界に生きている人だから、こういった”ヒキ”を試すような機会にはついつい手が出てしまう」などが理由のようです。
筆者のみならず思う事かも知れませんが、この考え方は論外かと思います。
公営ギャンブルもあれば、海外でカジノへ行く選択肢もありますわけで、賭博に関する我が国の規制はそれなりのガス抜き（公営ですね）も用意されており、きちんと現実を見据えた規制となっており、法の不備があるようには思えません。
つまり、「無罪」という考え方は論外か、と思います。
では次に、罪の程度はどのくらいなのか、という問題について考えてみます。
私は「重い」と考えます。
そもそも賭博の何が悪いのか、を考えてみましょう。大きく分けて２つの理由で悪いのだと思います。
【罪その１】法律違反
この２つが違法カジノへ行った罪を構成するわけですが、その１については本記事で論評するまでも無いかと思います。罪の重さについてもきちんと法律に書いてありますし、量刑する機関（裁判所）、制度もきちんと整っておりますので、司法が判断すればよいのでしょう。
問題は社会的制裁をどの程度受けるべきなのか、ということかと思います。罪その１は司法が裁きますので、罪その２の量刑を、我々「世論」がどう量っていけば良いのかという問題です。
暴力団と言う存在の業の深さは改めて論ずるまでも無いかと思います。人を殺めることもしますし、ビジネスをする際には、自らの要求を通そうとする際に暴力をチラつかせ、得べからざる利益を得ています。
そして、その不当利得を永続的な物とするため、つまり「違法状態」を永続的に実施する仕組みを、例えば「懲役の交代担当制」を強い内部統制で強要したり、などで持っています。
例え話をします。こういう事だってあるはずです。
ある商社は一個10円である部品をブラジルから輸入し、日本国内の工場へ卸していました。
その商社に暴力団のフロント企業が目をつけ、何かしらの要求で不当にお金を請求し、商社は怖かった為、それに応じてしまいました。
当然、お金を払った為その商社の採算は悪化します。悪化した利益率を改善し元に戻すべく、商社はブラジルの卸元に対し、値下げ交渉を強めに掛けていきました。ブラジルの卸元はこの商社への売上に頼った経営をしていた為、逆らう事が出来ず、涙を呑んで値下げ要請を受け入れました。
ブラジルの卸元だって、ただ単に値下げは出来るはずが有りません。社員のクビを切るわけにもいきませんので、その卸元は社長自らの給料を下げました。
社長は自らの給料を下げましたので、今後は生活をつつましくすることにしました。毎晩の晩酌をやめました。
ブラジルは折からの不景気、某酒造メーカーの売上は従前から右肩下がりでした。
某酒造メーカーはリストラを決断し、社員の１割にあたる100人を解雇しました。
ブラジル人のホセさん（76）は貧しく、酒造一筋で生きて来た男でしたが、先日、60年務めた会社を解雇されました。未来ある若手を解雇するよりも、年取ったホセさんが解雇されたのです。
ホセさんは今後の生活の目途も立たず、絶望し自殺してしまいました。
例え話は以上です。
私は、桃田さんはホセさんを殺した、と思うわけです。
読者のみなさん、いかがでしょう？私は飛躍しすぎた考えを持っていると思われますでしょうか？
ただ私は、経済とは、GDPとはそういうものだと思う訳です。不当利得の反対側には不当損失が無い限り、物理法則が満たされないわけですので、ホセさんは必ずどこかにいるはずなんです。
皆さんの近くには不幸な人はいませんか？もしかしたら、その人がホセさんなのかも知れないんですよ？
或いは、皆さんはハッピーですか？仕事の苦労の割には報われない暮らし、低い収入、ブラックな職場、など悩みはありませんか？
そう、つまり読者のアナタがホセさんなのかも知れないんですよ？
やはり不当利得を得る人を許さない社会、が健全であり、我々はそういった社会を作って行く責任があるわけで、暴力団への資金流出に協力した桃田さんは簡単に許されるべきでは無い、と思います。
今後、桃田さんは、アスリートという、「高い知名度≒社会への影響力の強さ」を得るような職業からはキッパリと身を引き、コツコツと働く人生を送り、「数多のホセさん」への償いに人生を費やすべきです。例え反省してもバドミントンで生活するべきでは無いのだと、私は思います。
